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東急カード株式会社

会員規約改定のお知らせ

お客様各位

<会員規約改定のお知らせ>

平成28年10月1日付で各種規約を以下のとおり改定いたします。
変更箇所はで記載しております。

<TOKYU CARD>カード会員規約

改定後 変更内容
第6条(カードの利用可能額)
  • 2.カードの利用可能額は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
    イ) カード利用代金など当社に対する債務の履行を怠った場合
    ロ) 会員のカードの利用状況および本人会員の信用状況などに応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合
    ハ) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合
・表記の変更
・法令の規制による場合を追加
第13条(支払金などの充当方法)
  • 2.当社に対する債務を超えてお支払いいただいた際は、当該超過支払金について、当社は会員への通知なくしてこれを口座振込などにより返金する方法により清算することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
・過剰入金時の返金方法について追加
第15条(カード利用・貸与の停止ならびに会員資格の喪失)
  • 7.当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとし、また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合カードの利用を制限することができるものとします。
・文言修正
第26条(その他の承諾事項)
  • 1.当社が会員に対するカード債権を必要に応じて金融機関または債権回収会社などに譲渡し、また、譲渡した債権を再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供すること。
・主な売却先として債権回収会社を明記
第30条(リボルビング払い)
  • 4.毎月の手数料額は、毎月の締切日までのリボルビング払い未決済残高(付利単位100円)に対し、前項の手数料率により年365日(閏年は年366日)で日割計算した金額を1ヵ月分とし、翌月の支払期日に後払いするものとします。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。なお、第1項ハ)の場合、変更前の各支払方法の最初の支払期日の締切日の翌日から手数料計算の対象とします。
・表記の統一
第31条(分割払い)
  • 3.分割払い支払額の合計は、カード利用代金に前項の分割払い手数料を加算した金額とします。また、分割支払額は、分割払い支払額の合計を支払回数で除した金額(端数は初回算入)とし、翌月の支払期日から支払うものとします。
・表記の統一
第38条(カードキャッシングの支払方法)

<リボルビング払いの支払コース>
  • 標準コース 1万円
    指定コース 1万円以上、1万円単位
  • 平成19年12月1日以前に5千円以上5千円単位で指定コースを選択している場合は、その金額とします。
  • 毎月の支払コースは、締切日時点での利用残高により以下の通り変更となる場合があります。

  • 締切日時点の利用残高 毎月の返済額
    50万円超 1万円以下の場合、2万円へ変更
  • なお、利用残高によって、一度上がった返済額は利用残高が減っても下がりません。
・キャッシング50万円を超える利用をした際の支払い方法について追加
第42条(カードキャッシング利用時およびお支払時の書面の交付)
  • ●融資可能額…所定のキャッシング利用可能額内で1万円以上1万円単位(90万円以内)
・融資可能額の上限額変更に伴う変更

個人情報の取扱いに関する同意条項

改定後 変更内容
第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)
  • 2.当社が本契約に関する与信行為などの一部または全部を当社の提携先企業、法律事務所など(以下「与信行為等委託先」という)に委託する場合、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、前項により収集した個人情報を与信行為等委託先に提供し、与信行為等委託先が利用することがあります。
・表記の統一
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
  • 2.会員および当該会員の配偶者に係る本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員および当該会員の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

<登録される情報とその期間>
  • 登録情報 登録期間
    株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
    ①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証などの記号番号などの本人情報 左欄②以下の登録情報いずれかが登録されている期間
    ②本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月以内
    ③本契約に係る客観的な取引事実(契約の種類、契約日、商品名およびその数量・回数・期間、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)) 契約継続中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
    ④債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
    ⑤債権譲渡の事実に係る情報 譲渡日から1年以内
・会員の配偶者情報を個人信用情報機関に登録しないため文言修正
・株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構を区分けし、表記内容を修正
3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途書面により通知し、同意を得るものとします。
  •    ● 株式会社シー・アイ・シー(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
    〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号 0120-810-414
    ホームページアドレス http://www.cic.co.jp
    ● 株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    電話番号 0570-055-955
    ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp
    ※各機関の加盟資格、加盟企業名などの詳細は、上記の各社ホームページをご覧ください。
・案内文追加
  • 4.当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号 03-3214-5020
    ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    ※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構ならびに全国銀行個人信用情報センターは、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています
・案内文追加
第4条(個人情報の提供・利用)
  • 2.前項の提携会社などへの個人情報提供期間は、原則として申込日から本契約終了日後1年間とします。なお、当該提携会社などにおける個人情報の利用期間については、各社にお問合せください。
・表記の統一


お問合せ先

この件についてのお問合せは以下で承っております。

東急カード株式会社 インフォメーションデスク

ナビダイヤル 0570-026-109

<ナビダイヤルにつながらない方>

東京 03-3707-3100

札幌 011-290-5725

9:30~18:00(除く1/1・2月第2日曜日)