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東急カード株式会社TOKYU CARD;

個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針

制定年月日:2005年3月31日
改定年月日:2016年1月20日

東急カード株式会社(以下「当社」といいます)は、クレジットカード事業を通じ社会に貢献するため、お客様にご満足いただける価値ある商品と良質なサービスを提供することに努めてまいります。同時に当社は、お客様からご提供いただいた個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号を含む。以下同じ。)を適切に管理し、また適切に利用・提供することが当社の最優先の使命であり、当社に課せられた社会的責務と認識しております。当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、下記の基本方針をもってお客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。なお、従業員等の個人情報も、お客様の個人情報同様に保護いたします。

  • 1.当社は、お客様の個人情報の取り扱いにつきまして、法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • 2.お客様の個人情報は、適法かつ適正な手段によって取得し、会員規約等に明記した範囲内で利用いたします。この範囲を超えた目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
  • 3.当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。
  • 4.当社は、お客様の個人情報を会員規約等に明記した範囲、法令に基づく場合または官公署からの正当な要求に基づく場合を除いては、第三者に提供することはいたしません。
  • 5.お客様の、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止及び是正するため、適切な安全管理措置を講じます。
  • 6.お客様より開示・訂正・削除を求められた場合、あるいは、苦情及び相談が寄せられた場合は、個人情報に関する窓口において、合理的な範囲で誠実に対応いたします。
  • 7.当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報を第三者に委託することがございます。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。
  • 8.当社は個人情報保護のための管理体制および取組みなど個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

東急カード株式会社
代表取締役社長  下形 和永

個人情報の開示・訂正・削除、苦情及び相談等に関するお問合せ先

  • お客様相談室
  • 〒158-8534 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー

     

    ナビダイヤル ナビダイヤル 0570-026-109

    ナビダイヤルに繋がらない方

    東京 03-3707-3100

    札幌 011-290-5725

    9:30~18:00(除く、土・日・祝・年末年始)

認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

  • 上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

個人情報保護への取り組み

当社は、2006年5月30日付で一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマーク(Pマーク)の使用許諾事業者の認定を受けました。
Pマークは、個人情報に関するJIS規格(JISQ15001)に準拠し、個人情報の適切な保護借置を講じている事業者であることの証です。
当社は、今後も引続きお客様の個人情報保護の維持・向上に全社をあげて取り組みます。

プライバシーマーク

個人情報の利用について

【1】 東急カード株式会社は、「個人情報の取扱いに関する同意条項 第2条(個人情報の利用)」の目的で(以下1.2.をご参照ください)、以下の事業に会員の個人情報を利用いたします。

  • 1.東急カード株式会社(以下「当社」という)の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発のため
  • 2.当社以外の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発のため

事業内容

  • 1.クレジットカードの取扱いに関する業務
  • 2.割賦販売法に基づく包括信用購入あっせんならびにその代行業務
  • 3.ポイントカード事業の取り扱いに関する業務、並びに請負業
  • 4.金銭の貸付、貸借の媒介ならびに両替業務
  • 5.割賦・売掛・貸付・手形等の債権買取業務
  • 6.信用調査業務
  • 7.信用保証業務
  • 8.計算事務代行ならびに集金代行業務
  • 9.次に掲げる商品の販売、輸出入、賃貸借およびそれらのあっせんならびに代行業務
    • (1)貴金属、装身具、毛皮、皮革製品、衣料品、家具およびその他の調度品、美術工芸品、スポーツ・娯楽用品、玩具、文房具、音楽用品、図書、酒類、電気製品、教育機器、医薬品、食料品、花木、医療用具、化粧品ならびに日用品雑貨
    • (2)土木・建設用機械器具、工作機械、工具類、電気機器、精密機器、光学機器、事務用機械器具、昇降機・空調設備等の建物附属設備、什器備品、室内外の装飾・備品、航空機、船舶、自動車ならびに鉄道車両
  • 10.前号に関する古物の売買、輸出入、賃貸借ならびにそれらのあっせん業務
  • 11.生命保険の募集に関する業務、損害保険および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業務
  • 12.旅行業法に基づく旅行業務ならびに会員権売買あっせん業務
  • 13.結婚式場、各種学校、スポーツ施設、興行場、引越し、宅配便、自動車整備の取次ぎに関する業務
  • 14.食堂・喫茶店の経営に関する業務
  • 15.広告宣伝代理業務
  • 16.抵当証券の発行、管理、保有、売買ならびに仲介業務
  • 17.有価証券の保有および運用に関する業務
  • 18.土地建物の売買、管理、賃貸借ならびにそれらのあっせん業務
  • 19.全各号に附帯する一切の業務

個人情報の開示・訂正・削除、苦情及び相談等に関するお問合せ先

  • お客様相談室
  • 〒158-8534 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー

     

    ナビダイヤル ナビダイヤル 0570-026-109

    ナビダイヤルに繋がらない方

    東京 03-3707-3100

    札幌 011-290-5725

    9:30~18:00(除く、土・日・祝・年末年始)

【2】 東急カード株式会社は、「個人情報の取扱いに関する同意条項 第4条(個人情報の提供・利用)」の目的で(以下1.2.3.をご覧ください)、以下の東急グループ企業等に、会員の個人情報を提供いたします。各社の事業内容については、各社のホームページをご覧ください。

  • 1.宣伝物等、営業案内
  • 2.商品、役務等の市場調査、商品開発
  • 3.商品等に関する案内

東急グループ企業等

直接書面による取得以外の方法で取得した個人情報について

  • 1.当社は、集金代行事業等、業務受託事業の履行のために委託された個人情報を取扱います。
  • 2.当社は、お客様からの電話によるお申し込みや問い合わせの内容等を正確に把握させていただくために、通話記録を利用します。
  • 3.当社は、防犯・安全管理のために当社事務所内の監視カメラによって取得した映像を利用します。

個人情報の開示請求手続きについて

問合せ窓口

個人情報の開示・訂正・削除の申出、その他問合せは下記の部署となります。

  • お客様相談室
  • 〒158-8534 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー

     

    ナビダイヤル ナビダイヤル 0570-026-109

    ナビダイヤルに繋がらない方

    東京 03-3707-3100

    札幌 011-290-5725

    9:30~18:00(除く、土・日・祝・年末年始)

受付方法

個人情報の開示・訂正・削除の請求は、所定の申請書による上記窓口宛来社または郵送の受付となります。
所定の申請書は、上記窓口に請求してください。
所定の申請書に必須書類(下記参照)を添付の上、申請してください。

開示・訂正・削除の申出に際して添付する書類等

本人または代理人自身を証明するための下記書類(有効期限内、又は、発行日から3ヶ月以内)1,2のうちいずれかを、来社の場合提示、郵送の場合コピーを添付してください。

  • 1.運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード等その他公的機関が発行する写真付証明書、1点(郵送の場合、コピー)
  • 2.健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、戸籍謄本(抄本)、住民票等その他公的機関が発行する写真のない証明書、2点(郵送の場合、コピー)
    • 2のうち、戸籍謄本(抄本)、住民票等は、公的機関の発行した原票を添付してください。
  • 3.会員本人が来社の場合、当社が発行するクレジットカードの提示があれば、1,2のうちいずれか1点でも受付します。

代理人による開示・訂正・削除の申出に際して添付する書類等

開示・訂正・削除の申出を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(1、2または3、ともに発行日から3ヶ月以内)も添えて、申請してください。

  • 1.法定代理人の場合
    • 当社所定の申告書 1通(申告書は上記窓口に請求してください)
    • 法定代理人が親権者である場合の確認書類
      本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票 1通
    • 法定代理人が未成年後見人である場合の確認書類
      本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書 1通
    • 法定代理人が成年後見人である場合の確認書類
      裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書 1通
  • 2.委任による代理人の場合
    • 当社所定の委任状 1通(申告書は上記窓口に請求してください)
    • 代理人に委任した本人の印鑑登録証明書 1通
  • 3.相続人の場合
    • 被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄本(抄)本等 1通

手数料及びその徴収方法

1回の申請ごとに、500円(税込)
500円分の郵便切手、又は郵便小為替を申請書類に同封して下さい。

  • 開示の場合に限り、上記手数料がかかります。
  • 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

回答方法

本人又は法定代理人による請求の場合、本人又は法定代理人の申請書記載住所宛に書面にて郵送します。
委任による代理人による請求の場合、本人への開示指示がある場合を除いては、代理人の申請記載住所宛に書面にて郵送します。

回答期間

所定の申請書と必須書類を受付後、原則として10営業日以内を目安に回答します。
調査に日数を要して10営業日を超える場合、開示申請者に対してその旨を連絡します。

開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

開示しない場合のお取扱について

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。

  • 1.本人の確認ができない場合
  • 2.代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
  • 3.申請書、本人確認書類等に不備がある場合
  • 4.開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
  • 5.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 6.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 7.他の法令に違反することとなる場合

従業員等に関する個人情報の取扱いについて

当社は、お客様の個人情報以外に従業員等(「従業員等」とは、当社従業員、当社退職社員および採用応募者をいいます)の個人情報を保有しております。

従業員等の個人情報の利用目的

  • 1.採用応募者に関する個人情報
    • 採用情報の案内、選考結果の通知等当社の採用活動に係わること
  • 2.当社従業員、当社退職社員に関する個人情報
    • 勤怠管理・給与計算等日常業務に係わること
    • 健康管理、福利厚生に係わること
    • 入社・退職等に係わること
    • 安全確保、業務上の財産保全に係わること
    • 法令に係わること

従業員等の個人情報の開示等の請求について

従業員等の個人情報について、開示・訂正・削除及び、利用の停止等を希望される場合、お取扱いに関する苦情の申し出がある場合は、下記の連絡先にその旨をご連絡ください。

お問合せ

  • 総務部人事課
  • 〒158-8534 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー

    東京 03-3700-2109

    9:30~18:00(除く、土・日・祝・年末年始)

    雇用情報管理者 総務部長

加盟店情報の共同利用について

当社は、正確な加盟店情報の収集とその適切な提供により、加盟店総合情報交換制度の加盟店審査・管理技術の向上を図り、以って消費者信用産業の健全な育成と消費者保護に資することを目的として、加盟店契約の状態を把握するための情報や加盟店に関する客観的な情報の登録を実施し、加盟会員相互による共同利用を行っています。

(1)共同利用の目的

当社は、正確な加盟店情報の収集とその適切な提供により、加盟店総合情報交換制度参加会員の加盟店審査・管理技術の向上を図り、以って消費者信用産業の健全な育成と消費者保護に資することを目的として、共同利用しています。

(2)共同利用する情報の内容

  • 1.加盟店名
  • 2.加盟店住所
  • 3.郵便番号
  • 4.電話番号
  • 5.代表者氏名
  • 6.代表者生年月日
  • 7.CAT番号
  • 8.取扱商品
  • 9.販売形態(店頭・訪販・通販など)
  • 10.業種
  • 11.契約形態(個品・カード)
  • 12.契約開始日および取引停止日
  • 13.解約・取引停止の有無と事由

(3)共同利用の範囲

一般社団法人日本クレジット協会の会員であり、個品割賦購入あっせん取引、クレジットカード取引、その他消費者に対する販売信用取引事業など販売信用取引を主要な業務とし、かつ加盟店から発生する個品割賦購入あっせん、またはクレジットカードの債権を保有している会員。
参加会員等詳細については、http://www.j-credit.or.jp/にて公表しています。

(4)加盟店情報交換センター(CMD)登録情報の管理責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(CMD)

〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6F

TEL 03-5643-0011(代表)

FAX 03-5643-0080

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