会員規約改定のお知らせ

お客様各位

2020年4月1日付で以下規約を改定いたします。

＜TOKYU CARD＞カード会員規約

第2条(カードの発行と管理、譲渡・貸与・質入などの禁止、カードの有効期限)

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改定前	改定後
３．会員は、当社よりカードを貸与されたときは、本規約を承認のうえ、直ちにその当該カードの署名欄に当該会員本人が署名するものとします。本人会員は、カード発行後も、第１９条第１項に定める届出事項の確認（以下「取引時確認」）という）手続きを当社が求めた場合にはこれに従うものとします。	３．会員は、当社よりカードを貸与されたときは、本規約を承認のうえ、直ちにその当該カードの署名欄に当該会員本人が署名するものとします。本人会員は、カード発行後も、第１９条第１項に定める届出事項の確認（以下「取引時確認」）という）手続きを当社が求めた場合にはこれに従うものとします。なお、セキュリティ上の理由、当社と提携クレジットカードの発行に関し提携する会社その他の個人・法人（以下「提携会社」という）と当社との提携関係の変動・終了その他の事由により、会員番号が変更される場合があり、その場合、当社より新たな会員番号を含むカード情報を表面に印字したカード（カード券面のデザイン変更を含む）を発行し、貸与します。
７．カードの有効期限は当社が指定するものとし、カード表面に西暦で月、年の順に印字した、その月の末日までとします。	７．カードの有効期限は当社が指定するものとし、カード表面に西暦で月、年の順に印字した、その月の末日までとします。ただし、当社は、会員番号の変更その他の事情により、カード有効期限の満了前に新たなカードを発行することができるものとし、その場合当該新たなカードに適用のある会員規約が適用されます。従前のカードは、会員が新たなカードを受領したときから利用できなくなるものとします。また、届出住所宛に当社が送付した新たなカードが不着となった場合等、当該届出住所宛に新たなカードを発送しても到着しないと当社が認める場合には、当社が定める期間の経過後に、従前のカードは利用できなくなるものとします。
８．カードの有効期限が到来する場合、当社が引続き会員として適当と認める会員には、新しいカードと会員規約を送付します。会員は有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。	８．カードの有効期限が到来する場合、当社が引続き会員として適当と認める会員には、新しいカードと会員規約を送付します。会員は、第７項の従前のカードまたは有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。

第8条(立替払いおよび債権譲渡)

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改定前	改定後
(新設)	会員は、当社が会員の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
１．会員は、当社がMastercard加盟店での＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞Mastercard 利用による代金をMastercard 加盟店に立替払いすることを承認するものとします。ただし、Mastercard加盟店でのカード利用代金は、一旦、三菱ＵＦＪニコスがMastercard加盟店に立替払いを行い、その後当社が三菱ＵＦＪニコスに対して立替払いを行うものとします。なお、日本国外のMastercard加盟店での利用はMastercard 加盟金融機関またはカード会社を経由するものとします。	イ）会員は、当社がMastercard加盟店での＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞Mastercard 利用による代金をMastercard 加盟店に立替払いすることを承認するものとします。ただし、Mastercard加盟店でのカード利用代金は、一旦、三菱ＵＦＪニコスがMastercard加盟店に立替払いを行い、その後当社が三菱ＵＦＪニコスに対して立替払いを行うものとします。なお、日本国外のMastercard加盟店での利用はMastercard 加盟金融機関またはカード会社を経由するものとします。
２．会員は、Ｖｉｓａ加盟店での＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞ＶＩＳＡ利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、三井住友カード、三井住友カードと提携したクレジットカード会社、ＶＩＳＡインターナショナルと提携した銀行またはクレジットカード会社（以下、総称して「提携カード会社」という）と当該加盟店との契約に従い、当該加盟店から提携カード会社を経由して当社に債権譲渡し、または提携カード会社を経由して当社が当該加盟店に立替払いをすることにつき、あらかじめ承認するものとします。	ロ）会員は、Ｖｉｓａ加盟店での＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞ＶＩＳＡ利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、三井住友カード、三井住友カードと提携したクレジットカード会社、ＶＩＳＡインターナショナルと提携した銀行またはクレジットカード会社（以下、総称して「提携カード会社」という）と当該加盟店との契約に従い、当該加盟店から提携カード会社を経由して当社に債権譲渡し、または提携カード会社を経由して当社が当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。
３．会員は、当社加盟店でのカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、あらかじめ承認するものとします。	ハ）会員は、当社加盟店でのカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。

第12条(遅延損害金)

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改定前	改定後
１．会員がカードショッピングの期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。	１．会員がカードショッピングの期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率（２０２０年４月１日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
２．会員がカードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき（第１項の場合を除く）は、支払期日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を超えないものとします。	２．会員がカードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき（第１項の場合を除く）は、支払期日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率（２０２０年４月１日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）を乗じた額の遅延損害金を超えないものとします。

第19条(届出事項の変更)

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改定前	改定後
(新設)	４．当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

第21条(合意管轄裁判所)

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改定前	改定後
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、会員の住所地、購入地または当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を合意管轄裁判所とします。	会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地および当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第25条(付帯サービスなど)

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改定前	改定後
１．会員は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から通知します。	１．会員は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人（以下「提携会社等」という）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から通知します。会員は、当社と提携会社等との提携関係の終了等によって付帯サービスが利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

貸金業者登録番号の更新

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改定前	改定後
東急カード株式会社 〒158-8534　東京都世田谷区用賀4-10-1　世田谷ビジネススクエアタワー 貸金業者登録番号　関東財務局長（12）第00172号 包括信用購入あっせん業者登録番号　関東（包）第80号	東急カード株式会社 〒158-8534　東京都世田谷区用賀4-10-1　世田谷ビジネススクエアタワー 貸金業者登録番号　関東財務局長（13）第00172号 包括信用購入あっせん業者登録番号　関東（包）第80号

＜TOKYU CARD＞カード法人会員規約(ビジネスカード用)

第2条(カードの発行と管理、譲渡・貸与・質入などの禁止、カードの有効期限)

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改定前	改定後
２．使用者は、当社より使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは、直ちに当該カードの署名欄に当該使用者本人が署名をするものとします。	２．使用者は、当社より使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは、直ちに当該カードの署名欄に当該使用者本人が署名をするものとします。なお、セキュリティ上の理由、当社と提携クレジットカードの発行に関し提携する会社その他の個人・法人（以下「提携会社」という）と当社との提携関係の変動・終了その他の事由により、会員番号が変更される場合があり、その場合、当社より新たな会員番号を含むカード情報を表面に印字したカード（カード券面のデザイン変更を含む）を発行し、貸与します。
５．カードの有効期限は当社が指定するものとし、カード表面に西暦で月、年の順に印字した、その月の末日までとします。	５．カードの有効期限は当社が指定するものとし、カード表面に西暦で月、年の順に印字した、その月の末日までとします。ただし、当社は、会員番号の変更その他の事情により、カード有効期限の満了前に新たなカードを発行することができるものとし、その場合当該新たなカードに適用のある会員規約が適用されます。従前のカードは、会員または使用者が新たなカードを受領したときから利用できなくなるものとします。また、届出住所宛に当社が送付した新たなカードが不着となった場合等、当該届出住所宛に新たなカードを発送しても到着しないと当社が認める場合には、当社が定める期間の経過後に、従前のカードは利用できなくなるものとします。
６．カードの有効期限が到来する場合、当社が引続き会員および使用者として適当と認める会員には、新しいカードと会員規約を送付します。会員もしくは使用者は有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。	６．カードの有効期限が到来する場合、当社が引続き会員および使用者として適当と認める会員には、新しいカードと会員規約を送付します。会員もしくは使用者は、第５項の従前のカードまたは有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。

第7条(立替払いおよび債権譲渡)

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改定前	改定後
(新設)	会員および使用者は、当社が会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員および使用者に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
１．会員および使用者は、ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーション（以下「ＶＩＳＡインターナショナル」という）加盟の金融機関またはクレジットカード会社と契約した加盟店（以下「Ｖｉｓａ加盟店」という）でのカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員および使用者に対する債権について、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」という）、三井住友カードと提携したクレジットカード会社、ＶＩＳＡインターナショナルと提携した銀行またはクレジットカード会社（以下総称して「提携カード会社」という）と当該加盟店との契約に従い、当該加盟店から提携カード会社を経由して当社に債権譲渡し、または提携カード会社を経由して当社が当該加盟店に立替払いをすることにつき、あらかじめ承認するものとします。	イ）会員および使用者は、ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーション（以下「ＶＩＳＡインターナショナル」という）加盟の金融機関またはクレジットカード会社と契約した加盟店（以下「Ｖｉｓａ加盟店」という）でのカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員および使用者に対する債権について、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」という）、三井住友カードと提携したクレジットカード会社、ＶＩＳＡインターナショナルと提携した銀行またはクレジットカード会社（以下総称して「提携カード会社」という）と当該加盟店との契約に従い、当該加盟店から提携カード会社を経由して当社に債権譲渡し、または提携カード会社を経由して当社が当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。
２．会員および使用者は、当社と加盟店契約を有する加盟店（以下「当社加盟店」という）でのカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員および使用者に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、あらかじめ承認するものとします。	ロ）会員および使用者は、当社と加盟店契約を有する加盟店（以下「当社加盟店」という）でのカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員および使用者に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。

第17条(届出事項の変更など)

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改定前	改定後
(新設)	５．当社は会員および使用者への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

第18条(付帯サービス等)

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改定前	改定後
１．会員または使用者は、当社または当社の提携会社が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員または使用者が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から会員に対し通知します。	１．会員または使用者は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人（以下「提携会社等」という）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員または使用者が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から会員に対し通知します。会員および使用者は、当社と提携会社等との提携関係の終了等によって付帯サービスが利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第20条(合意管轄裁判所)

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改定前	改定後
会員、使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品などの購入地または当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を合意管轄裁判所とします。	会員、使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品などの購入地および当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

貸金業者登録番号の更新

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改定前	改定後
東急カード株式会社 〒158-8534　東京都世田谷区用賀4-10-1　世田谷ビジネススクエアタワー 貸金業者登録番号　関東財務局長（12）第00172号 包括信用購入あっせん業者登録番号　関東（包）第80号	東急カード株式会社 〒158-8534　東京都世田谷区用賀4-10-1　世田谷ビジネススクエアタワー 貸金業者登録番号　関東財務局長（13）第00172号 包括信用購入あっせん業者登録番号　関東（包）第80号

＜.pay(ドットペイ)＞会員規約

第2条(会員番号の割り当て、譲渡・貸与・質入などの禁止、カードの有効期限等)

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改定前	改定後
１．第１条第１項に定めるバーチャルカードは当社が提供するスマートフォンアプリ決済サービス＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞の決済カードとなります。	１．第１条に定めるバーチャルカードは当社が提供するスマートフォンアプリ決済サービス＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞の決済カードとなります。

第7条(立替払いおよび債権譲渡)

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改定前	改定後
会員は、当社加盟店でのバーチャルカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、あらかじめ承認するものとします。	会員は、当社が会員の当社加盟店に対する支払いを代わりに行うに際し、当社加盟店でのバーチャルカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。この場合、会員は、割賦販売法その他の法令の定めにより当該加盟店に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、当該加盟店に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。

第11条(遅延損害金)

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改定前	改定後
１．会員がカードショッピングの期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。	１．会員がカードショッピングの期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率（２０２０年４月１日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
２．会員がカードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき（第１項の場合を除く）は、支払期日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を超えないものとします。	２．会員がカードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき（第１項の場合を除く）は、支払期日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率（２０２０年４月１日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）を乗じた額の遅延損害金を超えないものとします。

第18条(届出事項の変更)

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改定前	改定後
(新設)	４．当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

第19条(合意管轄裁判所)

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改定前	改定後
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、会員の住所地、購入地または当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を合意管轄裁判所とします。	会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地および当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第23条(付帯サービスなど)

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改定前	改定後
１．会員は、当社または当社の提携会社が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から通知します。	１．会員は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人（以下「提携会社等」という）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から通知します。会員は、当社と提携会社等との提携関係の終了等によって付帯サービスが利用できなくなる場合があることを予め承諾するものとします。

個人情報の取扱いに関する同意条項(一般・ビジネスカード)

貸金業者登録番号の更新

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改定前	改定後
東急カード株式会社 〒158-8534　東京都世田谷区用賀4-10-1　世田谷ビジネススクエアタワー 貸金業者登録番号　関東財務局長（12）第00172号 包括信用購入あっせん業者登録番号　関東（包）第80号	東急カード株式会社 〒158-8534　東京都世田谷区用賀4-10-1　世田谷ビジネススクエアタワー 貸金業者登録番号　関東財務局長（13）第00172号 包括信用購入あっせん業者登録番号　関東（包）第80号

TOKYU POINT規約

第11条(本規約の追加、変更)

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改定前	改定後
１．当社は、会員に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を改定することができるものとし、会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。	１．本規約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、 当社の裁量により本規約を変更することがあります。 イ) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	２．前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規約の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規約の変更を承認したものとみなします。
２．当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。	３．当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。
３．第１項および第２項の場合において、当社は一切の責任を負いません。	４．当社は、本規約のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。
４．本規約の一部もしくは全てを変更する場合には、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がカードを利用したときは、会員は変更事項または新規約を承認したものとみなします。	(削除)

TOKYU POINT規約(JALカード用)

第11条(本規約の追加、変更)

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改定前	改定後
１．本規約の内容などは、予告なく変更・改定または廃止する場合があります。	１．本規約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、 当社の裁量により本規約を変更することがあります。 イ) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	２．前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規約の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規約の変更を承認したものとみなします。
２．当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。	３．当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。
３．第１項および第２項の場合において、当社は一切の責任を負いません。	４．当社は、本規約のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。
４．本規約の一部もしくは全てを変更する場合には、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がカードを利用したときは、会員は変更事項または新規約を承認したものとみなします。	(削除)

TOKYU POINT規約(スーパーICカード用)

第10条(本規約の追加、変更)

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改定前	改定後
１．当社は、会員に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を改定することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。	１．本規約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、 当社の裁量により本規約を変更することがあります。 イ) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	２．前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規約の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規約の変更を承認したものとみなします。
２．当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。	３．当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。
３．第1項および第2項の場合において、当社は一切の責任を負いません。	４．当社は、本規約のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。
４．本規約の一部もしくは全てを変更する場合には、東急カード社のホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がカードを利用したときは、会員は変更事項または新規約を承認したものとみなします。	(削除)

TOKYU POINT規約(ANAカード用)

第10条(TOKYU POINT条項の追加、変更)

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改定前	改定後
１．当社は、会員に事前に通知することなく、TOKYU POINT条項の全部または一部を改定することができるものとし、会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。	１．本規約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することがあります。 イ) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	２．前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規約の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規約の変更を承認したものとみなします。
２．当社は運営上の都合や障害の発生などにより、TOKYU POINT条項のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。	３．当社は、本規約のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。
３．第１項および第２項の場合において、当社は一切の責任を負いません。	(削除)
４．TOKYU POINT条項の一部もしくは全てを変更する場合には、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がカードを利用したときは、会員は変更事項または新規約を承認したものとみなします。	(削除)

TOKYU POINT CARD規約

第18条(本規約の追加、変更)

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改定前	改定後
1.当社は、会員に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を改定することができるものとし、会員は、これを予め承諾するものとします。	1.本規約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、 当社の裁量により本規約を変更することがあります。 イ) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	2.前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規約の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規約の変更を承認したものとみなします。
2.当社は運営上の都合や障害の発生等により、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。	3.当社は運営上の都合や障害の発生等により、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。
3.第1項および第2項の場合において、会員に不利益が生じた際当社は一切の責任を負いません。	4.当社は、本規約のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。
4.本規約の変更内容については、【東急カード社ホームページ（ＵＲＬ https://www.topcard.co.jp）】でご確認いただけます。変更後の会員のご利用をもって、変更後のご利用条件に同意いただいたものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。	(削除)

＜TOP&＞現金専用カード会員規約

第18条(本規約の追加、変更)

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改定前	改定後
1.本規約の内容等は、予告なく変更・改定または廃止する場合があります。	1.本規約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、 当社の裁量により本規約を変更することがあります。 イ) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	2.前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規約の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規約の変更を承認したものとみなします。
2.当社は運営上の都合や障害の発生等により、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。	3.当社は運営上の都合や障害の発生等により、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。
3.第1項および第2項の場合において、会員に不利益が生じた際当社は一切の責任を負いません。	4.当社は、本規約のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。

＜TOKYU CARD ClubQ＞カード特約

第10条(特約の変更)

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改定前	改定後
1.本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードをご利用された場合は、会員が変更内容を承諾したものとみなします。	1.本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードをご利用された場合は、会員が変更内容を承諾したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

＜TOKYU CARD ClubQ JMB＞カード特約

第13条(特約の変更)

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改定前	改定後
1.本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードをご利用された場合は、会員が変更内容を承諾したものとみなします。	1.本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードをご利用された場合は、会員が変更内容を承諾したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

＜TOKYU CARD ClubQ JMB PASMO＞カード特約

第10条(特約の変更)

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改定前	改定後
本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードをご利用された場合は、会員が変更内容を承諾したものとみなします。	本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードをご利用された場合は、会員が変更内容を承諾したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

JMBマイル/TOKYU POINT交換特典特約

第7条(特典の終了・変更等)

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改定前	改定後
1.両社は、会員に対する予告なしに本特典を終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとします。	日本航空および東急は、会員に対する予告なしに本特典を終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとします。
2.両社は、両社が必要と認めた場合には、本特約の一部もしくは全部を変更または改定することができるものとします。この場合、両社は適切と認める方法により、会員に対しその内容を告知するものとします。会員がその後にマイル移行またはポイント移行を申込んだ場合は、会員が当該変更または改定を異議なく承諾したものとみなします。	(削除)

第8条(特約の変更等)

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改定前	改定後
(新設)	第8条(特約の変更等)
(新設)	1.本特約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、両社当社の裁量により本特約を変更することがあります。 イ）本特約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本特約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	2.前項により、当社が本特約を変更する場合、本特約を変更する旨および変更後の本特約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに両社は適切と認める方法により、会員に対しその内容を告知するものとします。会員がその後にマイル移行またはポイント移行を申込んだ場合は、会員が当該変更または改定を異議なく承諾したものとみなします。
(新設)	3.会員が変更後の本特約の効力発生日以降にマイル移行またはポイント移行を申込んだ場合は、会員が本特約の変更または改定を異議なく承諾したものとみなします。

第9条(その他)

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改定前	改定後
第8条(その他)	第9条(その他)
本特約に定めのない事項については、ＪＭＢ一般規約、およびＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約に拠るものとします。	本特約に定めのない事項については、ＪＭＢ一般規約、およびＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約に拠るものとします。

コンフォートメンバーズ機能追加に関する特約

第9条(特約の変更)

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改定前	改定後
本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードを利用したときは、会員がその改定を承諾したものとみなします。	本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードを利用したときは、会員がその改定を承諾したものとみなしますまた、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

東急ホテルズ コンフォートメンバーズ/＜TOKYU CARD＞カード特約

第11条(特約の変更)

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改定前	改定後
本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードを利用したときは、会員がその改定を承諾したものとみなします。	本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードを利用したときは、会員がその改定を承諾したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

東急ハーヴェストクラブ＜TOKYU CARD＞カード特約

第7条(特約の変更)

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改定前	改定後
本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードを利用したときは、会員がその改定を承諾したものとみなします。	本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員が本カードを利用したときは、会員がその改定を承諾したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

TOKYU POINT WEBサービス規定

第13条(規定の追加、変更)

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改定前	改定後
第１３条（規定の変更）	第1３条（規定の追加、変更）
両社は、利用者への事前通知または承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合、利用者との契約上、重要な変更についてはあらかじめ東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知などの所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものとします。また、変更内容について両社が利用者に通知した後に本サービスの利用があった場合は、利用者が本規定の変更を承認したものとみなします。	１．本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、両社は以下の場合に、両社の裁量により本規定を変更することがあります。 イ) 本規定変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	２．前項により、両社が本規定を変更する場合、本規定を変更する旨および変更後の本規定の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規定の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規定の変更を承認したものとみなします。
(新設)	４．両社は、本規定のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が両社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。

ANA TOKYU POINT ClubQ PASMO マスターカード専用TOKYU POINT Webサービス規定

第13条(規定追加、変更)

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改定前	改定後
第１３条（規定の変更）	第１３条（規定追加、変更）
当社は、利用者への事前通知または承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合、利用者との契約上、重要な変更についてはあらかじめＷｅｂサイトに公開するなどの所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものとします。また、変更内容について当社が利用者に通知した後に本サービスの利用があった場合は、利用者が本規定の変更を承認したものとみなします。	１．本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、当社の裁量により本規定を変更することがあります。 イ) 本規定変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	２．前項により、当社が本規定を変更する場合、本規定を変更する旨および変更後の本規定の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規定の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規定の変更を承認したものとみなします。
(新設)	４．当社は、本規定のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。

PASMO付身分証等オートチャージサービス会員規約

第15条(規約の変更等)

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改定前	改定後
（１）本規約が変更されその変更内容を会員にお知らせした後に会員が本サービスをご利用された場合は、会員が変更内容を承諾したものとみなします。	（１）本規約が変更されその変更内容を会員にお知らせした後に会員が本サービスをご利用された場合は、会員が変更内容を承諾したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

TOKYU CARD ジュニアオートチャージ会員規約

第14条(規約の変更等)

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改定前	改定後
(1)本規約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせした後に会員等が本サービスをご利用された場合は、会員等が変更内容を承諾したものとみなします。	(1)本規約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせした後に会員等が本サービスをご利用された場合は、会員等が変更内容を承諾したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

PASMO付身分証等利用特約

第16条(特約の変更)

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改定前	改定後
(新設)	1.本特約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、 当社の裁量により本特約を変更することがあります。 イ) 本特約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。 ロ）本特約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(新設)	2.前項により、当社が本特約を変更する場合、本特約を変更する旨および変更後の本特約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本特約の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本特約の変更を承認したものとみなします。
1.当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本規約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。	3.当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本特約のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。
(新設)	4.当社は、本特約のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。

TOP ETCカード個人会員規定

第13条(本規定の変更など)

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改定前	改定後
本規定の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がＥＴＣカードを利用されたときは、会員は変更事項または新規定を承認したものとみなします。	本規定の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がＥＴＣカードを利用されたときは、会員は変更事項または新規定を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規定を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

TOP ETCカード法人会員規定

第13条(本規定の変更など)

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改定前	改定後
本規定の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後にカード使用者がＥＴＣカードを利用されたときは、会員およびカード使用者は変更事項または新規定を承認したものとみなします。	本規定の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後にカード使用者がＥＴＣカードを利用されたときは、会員およびカード使用者は変更事項または新規定を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規定を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

TOP ETCカード「ハイカ・前払」残高管理サービス利用特約

第6条(本特約の変更)

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改定前	改定後
本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員などがＥＴＣカードを利用したときは、会員などは変更事項または新特約を承認したものとみなします。	本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員などがＥＴＣカードを利用したときは、会員などは変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

ETCカード特約(共同利用型)

第17条(特約の変更、承認)

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改定前	改定後
特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後にＥＴＣカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。	特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後にＥＴＣカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

ETCカード特約(一括型:コーポレートカード用)

第16条(特約の変更、承認)

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改定前	改定後
本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後にＥＴＣカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。	本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後にＥＴＣカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

ご利用代金Web明細サービス利用特約

第7条(本特約の変更)

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改定前	改定後
当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。また、変更内容について通知した後に本サービスの利用があった場合、本サービス利用会員が本特約の変更を承認したものとみなします。	当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。変更内容について通知した後に本サービスの利用があった場合、本サービス利用会員が本特約の変更を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

ネットショッピング本人認証サービス利用規定

第14条(規定の変更・サービスの変更・中止または廃止)

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改定前	改定後
１．当社は本規定を随時変更することができるものとします。この場合、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知などの所定の方法により、変更内容を掲載することで本サービス利用者に通知するものとします。なお、当社が変更内容について通知した後に本サービスの利用があった場合は、本サービス利用者が当該変更に同意したものとします。	１．当社は本規定を随時変更することができるものとします。この場合、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知などの所定の方法により、変更内容を掲載することで本サービス利用者に通知するものとします。なお、当社が変更内容について通知した後に本サービスの利用があった場合は、本サービス利用者が当該変更に同意したものとします。また、法令の定めにより本規定を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

東急カードアプリ規約

8.規約変更

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改定前	改定後
当社は、利用者への事前の通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。利用者に不利益が生じる可能性のある場合、あらかじめ当社ホームページ(https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により利用者に変更内容を通知するものとします。また、変更内容について当社が利用者に通知した後に本サービスの利用があった場合、利用者が本規約の変更を承認したものとみなします。	当社は、利用者への事前の通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。利用者に不利益が生じる可能性のある場合、あらかじめ当社ホームページ(https://www.topcard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により利用者に変更内容を通知するものとします。また、変更内容について当社が利用者に通知した後に本サービスの利用があった場合、利用者が本規約の変更を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

JR東海エクスプレス予約サービス特約(プラスEX会員)

第7条(特約の変更、承認)

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改定前	改定後
本特約が変更され、当社からホームページあるいは郵送等により変更内容を表示又は通知した後に会員が本サービスまたは本受付を利用したときは、当該会員が当該変更内容を承認したものとみなします。	本特約が変更され、当社からホームページあるいは郵送等により変更内容を表示又は通知した後に会員が本サービスまたは本受付を利用したときは、当該会員が当該変更内容を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

ノッテチャージサービス取扱規則

第2条(適用範囲)

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改定前	改定後
3.この規則およびこの規則に基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがある。	3.この規則およびこの規則に基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがある。また、法令の定めにより、この規則を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとする。

東急カード株式会社 ソーシャルメディア利用規約

第6条(利用規約の変更)

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改定前	改定後
当社は、本利用規約を、利用者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合、変更した本利用規約は、当社ホームページ上に掲載した時点で効力を生じるものとし、効力発生後に利用者が本サービスを利用した時点で本利用規約の変更内容を承認したものとみなします。	当社は、本利用規約を、利用者の承諾を得ることなく変更することがあります。また、法令の定めにより本利用規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。この場合、変更した本利用規約は、当社ホームページ上に掲載した時点で効力を生じるものとし、効力発生後に利用者が本サービスを利用した時点で本利用規約の変更内容を承認したものとみなします。

お問合せ先

この件についてのお問合せは以下で承っております。

お問合せ

東急カード株式会社
インフォメーションデスク営業時間 9:30～18:00(除く1/1および2月第2日曜日)

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• 東京03-3707-3100
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2020年4月1日

東急カード株式会社