会員規約改定のお知らせ

• イ）第１１条のいずれかに該当した場合。
• ロ）会員の利用状況が適当でないと当社が認めた場合。
• ハ）住所変更の届けを怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって会員の所在が不明になり、当社が会員への通知・連絡について不能と判断した場合。
• ニ）第１０条による再審査の結果、当社が不適当と認めた場合。
• ホ）カード発行後２ヵ月以内に第９条第１項に定める口座振替の手続が完了しない場合。
• ヘ）カード発行後２ヶ月以内に当社の定める本人確認手続が完了しない場合。
• ト）会員が現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を利用した場合。
• チ）本条第７項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。

（チ）～ヲ）新設）

• イ）第１１条のいずれかに該当した場合。
• （削除）
• ロ）住所変更の届けを怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって会員の所在が不明になり、当社が会員への通知・連絡について不能と判断した場合。
• ハ）第１０条による再審査の結果、当社が不適当と認めた場合。
• ニ）カード発行後２ヵ月以内に第９条第１項に定める口座振替の手続が完了しない場合。
• ホ）カード発行後２ヶ月以内に当社の定める本人確認手続が完了しない場合。
• ヘ）現金化を目的とした商品・サービス購入の疑いなど、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合。
• ト）本条第７項または第１９条第５項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。
• チ）カード、キャッシングなどの申込に際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成など、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について、虚偽の申告をした場合
• リ）本規約のいずれかに違反した場合
• ヌ）会員が死亡した場合または会員の親族などから会員が死亡した旨の連絡があった場合
• ル）当社から貸与された他のカードを所持している場合、当該他のカードにつき、本項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合。
• ヲ）当社または当社の委託先・派遣元などの従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生などを害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）
  ①暴力、威嚇、脅迫、強要など ②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動 ③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動 ④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求など

• イ）会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員など」という）に該当した場合、および次の①から②のいずれかに該当した場合。

（①～②条文省略）

• イ）会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、テロリストなど、日本政府または外国政府が経済制裁・資金凍結などの対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員など」という）に該当した場合、および次の①から②のいずれかに該当した場合。

（①～②条文現行どおり）

• イ）入会時に虚偽の申告をした場合。
• （ロ）～ホ）条文省略）
• ヘ）使用者が会員の役員または従業員でなくなった場合または会員から使用者資格の取消の申出があった場合（後者の場合において会員は、当社が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします。）
• （ト）～チ）条文省略）
• リ）当社から貸与された他のカードを所持している場合、当該他のカードにつき、上記のいずれかに該当する事由が生じた場合。
• ヌ）カード発行後２ヵ月以内に第８条第１項に定める口座振替の手続が完了しない場合。
• ル）会員および使用者が現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を利用した場合。
• ヲ）本条第５項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。
• （ワ）新設）

• イ）虚偽の申告をした場合。
• （ロ）～ホ）現行どおり）
• ヘ）使用者が次のいずれかに該当した場合
  • ①会員の役員または従業員でなくなった場合
  • ②会員から使用者資格の取消の申出があった場合（会員は、当社が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします。）
  • ③使用者が死亡した場合または使用者の親族などから使用者が死亡した旨の連絡があった場合
• （ト）～チ）条文現行どおり）
• リ）当社から貸与された他のカードを所持している場合、当該他のカードにつき、本項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合。
• ヌ）カード発行後２ヵ月以内に第８条第１項に定める口座振替の手続が完了しない場合。
• ル）現金化を目的とした商品・サービス購入など、会員および使用者のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合。
• ヲ）本条第５項または第１７条第４項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。
• ワ）当社または当社の委託先・派遣元などの従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生などを害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）
  ①暴力、威嚇、脅迫、強要など②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求など

• イ）会員および使用者が次の①から⑥までのいずれかに該当したことが判明した場合。
  ①暴力団 ②暴力団構成員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋など、社会運動等標ぼうゴロ ⑥その他①から⑤に準ずる者
• （ロ）条文省略）

• イ）会員および使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、テロリストなど、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結などの対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員など」という）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合
  • ①暴力団員などが経営を支配していると認められる関係を有すること
  • ②暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員などを利用していると認められる関係を有すること
  • ④暴力団員などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員などと社会的に非難されるべき関係を有すること
• （ロ）条文現行どおり）

• イ）入会時に虚偽の申告をした場合。
• （ロ）～ホ）条文省略）
• ヘ）使用者が会員の役員又は従業員でなくなった場合又は会員から使用者資格の取消の申出があった場合（後者の場合において会員は、当社が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします。）
• （ト）～リ）条文省略）
• ヌ）会員および使用者が現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を利用した場合。
• ル）本条第５項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。
• （ヲ）新設）

• イ）虚偽の申告をした場合。
• （ロ）～ホ）条文現行どおり）
• ヘ）使用者が次のいずれかに該当した場合
  • ①会員の役員または従業員でなくなった場合
  • ②会員から使用者資格の取消の申出があった場合（会員は、当社が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします。）
  • ③使用者が死亡した場合または使用者の親族などから使用者が死亡した旨の連絡があった場合
• （ト）～リ）条文現行どおり）
• ヌ）現金化を目的とした商品・サービス購入など、カードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合。
• ル）本条第５項または第２０条第４項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。
• ヲ）当社または当社の委託先・派遣元などの従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生などを害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）
  ①暴力、威嚇、脅迫、強要など②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求など

• イ）会員および使用者が次の①から⑥までのいずれかに該当したことが判明した場合。
  ①暴力団 ②暴力団構成員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋など、社会運動等標ぼうゴロ ⑥その他①から⑤に準ずる者

• イ）会員および使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、テロリストなど、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結などの対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員など」という）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場合
  • ①暴力団員などが経営を支配していると認められる関係を有すること
  • ②暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員などを利用していると認められる関係を有すること
  • ④暴力団員などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員などと社会的に非難されるべき関係を有すること
• （ロ）条文現行どおり）