「キャッシュレス・消費者還元制度」へ参加いたします キャッシュレスならTOKYU CARD

キャッシュレス・消費者還元制度とは

キャッシュレス・消費者還元制度は、2019年10月1日(火)の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヵ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する制度です。

キャッシュレス・消費者還元事業のホームページはこちら

TOKYU CARDをお持ちのお客様

対象店舗でのお支払いをTOKYU CARDにてクレジット払いすると ご利用金額の5%分 (※)のTOKYU POINTが還元されます。
※フランチャイズチェーンなどに属する店舗では2%

詳細はこちらをご確認ください
  • <加算されるポイント>
    TOKYU POINT
  • <ポイント計算方法>
    売上明細ごと100円につき5ポイント(または2ポイント)
    ※1ポイント未満切捨て
  • <有効期限>
    有効期限はポイントの加算日から最長3年間です。
    詳しくはこちらをご確認ください。
  • <利用方法>
    1ポイント=1円分として、東急百貨店・東急ストア などの東急グループで利用したり、
    PASMOにチャージして電車やバスに乗ることもできます。
    詳しくはこちらをご確認ください。
  • <加算方法>
    ご利用をいただいたTOKYU CARDに対してポイントを加算いたします。
  • <加算タイミング>
    1日~月末日までの利用分を翌月末日までに還元いたします。
    ※本事業による月間のポイント加算上限は50,000ポイントになります。
  • <明細確認方法>
    専用のWebページにてご確認いただけます。(2019年10月以降に公開いたします)
  • <対象となるブランド・券種>
    右上に「TOP」のロゴが入った当社発行カードが対象です。

    TOKYU CARD
    一般カード
    (VISA・Mastercard)

    TOKYU CARD
    ゴールドカード
    (VISA・Mastercard)

  • <ご注意点>
    ※当社に所定の決済データが届いた日付にて計算いたします。
    以下のご利用は対象外となります。
    ・対象店舗以外での利用分
    ・キャッシング利用分
    ・年会費
    ・購入後、返品・取消しをした利用分
    ・遅延損害金・カード発行手数料
    ・分割払い・リボ払いの利息分
    ・その他当社が不正利用と認めた利用分
    ※クレジットカードの退会・失効等した場合は、全てのポイントが失効となります。
    ※国際ブランド(VISA・Mastercard)を付帯していないカードはポイント還元の対象にならない場合があります(即時発行カード含む)。

TOP加盟店様

今回制度の対象となる中小・小規模事業者は以下の補助が受けられます。

<加盟店手数料>
期間中は政府による1/3の補助により
加盟店手数料は実質2/3となります。


<決済端末補助>
政府による2/3の補助をもとに
実質無料でご提供できます。

  • キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店として登録が必要です。
    登録方法は改めてお知らせいたします。

制度実施期間

2019年10月~2020年6月まで(予定)

注意事項

注意事項
「不当な取引への当社の対応について」
  • キャッシュレス・消費者還元事業における
    「不当な取引」への当社対応について
  • 2019年10月1日(火)より開始される「キャッシュレス・消費者還元事業(以下「本制度」)」への参加にあたり、当社は本制度における「キャッシュレス決済事業者」に登録されており、対象の店舗でのご利用金額に応じた還元を実施いたします。
    これに伴い、本制度において、なりすまし取引や架空取引等、不当な取引(※1)が発見された場合、当社では、TOKYU POINT規約第6条(※2)に基づいて、これらの取引に対応するポイントが付与されず、また既に付与されたポイントが取り消されるのみならず、<TOKYU CARD>カード会員規約第15条(※3)に基づいて、カード利用の停止および会員資格を取り消し、さらに、民法その他の適用される法律に基づいて、当該取引により国、補助金事務局又は当社が被った一切の損害の賠償を求めることがあります。
  • 2019年9月25日 東急カード株式会社


  • (※1)
    不当な取引
  • 1.他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 2.架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 3.商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 4.本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 5.本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  • 6.本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
  • 7.その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引
  • (※2)
    TOKYU POINT規約
    第6条(ポイントの有効期限、失効)
  • 2.下記各号のいずれかに該当した場合、当該事由に該当した時点で、会員は当該時点のポイントの残高の全てが失効し、ポイントのご利用ができなくなります。
    • ハ)<TOKYU CARD>カード会員規約に違反した場合
    • ニ)その他当社がポイントを失効させることが適切であり必要であると判断した場合
  • (※3)
    <TOKYU CARD>カード会員規約
    第15条(カード利用・貸与の停止ならびに会員資格の喪失)
  • 1.会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は何らかの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させることができ、加盟店などにカードの無効を通知または登録することができるものとします。この場合、会員は当社に対して直ちにカードの返却を行うものとします。
    • ロ)会員の利用状況が適当でないと当社が認めた場合。

お問合せ
※お掛け間違いのないよう、ご注意ください。

消費者還元以外のお問合せ
※お掛け間違いのないよう、ご注意ください。

ナビダイヤルにつながらない方

営業時間 9:30~18:00(除く1/1および2月第2日曜日)

上記内容は2019年9月2日(月)時点の内容になります。
事前の予告なくサービスやキャンペーン等が変更・終了となる場合がございます。
あらかじめご了承ください。


ページトップへ