＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス利用特約
２０２０年１２月１日改定
第１条（目的）
- 本特約は、東急カード株式会社（以下「当社」という）が＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約第１条第１項に規定する会員（以下「会員」という）に対し、＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞の利用にかかる毎月のご利用代金明細情報を当社指定のウェブサイトに閲覧可能な状態におくことにより通知する「ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス」（以下「本サービス」という）について規定するものです。
- 本サービスには、割賦販売法第３０条の２の３各項に規定される書面を含みます。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認したうえで当社の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、会員は本サービスを利用することができるものとします。なお、本サービスはスマートフォンによってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。
第３条（ご利用代金明細情報の通知方法）
- 当社は、ご利用代金明細情報の作成が完了した旨を、会員が届出た電子メールアドレス宛に電子メールを配信します。会員は、当該メールを受領後ただちに当該メールにおいて指定された方法にて、ご利用代金明細情報を閲覧、内容を確認し、かつご利用代金明細情報のデータをダウンロードすることとします。ただし、本サービス利用会員は、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、ご利用代金明細情報が確認できない場合があることをあらかじめ承認するものとします。なお、ご利用代金明細情報を印刷して保存することを希望する会員は、スマートフォンからインターネット接続のうえご利用代金明細情報を参照し、印刷するものとします。
- 会員の本サービス利用期間中は、第４条第２項の場合および当社が必要と判断した場合を除いて、当社から会員へのご利用代金明細情報の書面による通知は停止します。
第４条（電子メールアドレス）
- 会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社指定の方法により変更の手続を行うものとします。
- 会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続を行うものとします。当社にて電子メールが不着と認識されている期間は、当社が定める適当な方法で通知する場合があります。
第５条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）
本サービスの利用にかかわるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社にて指定するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。
第６条（本特約の変更）
当社は本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ(https://www.topcard.co.jp)での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がバーチャルカードを利用したときは、会員は変更事項または新たな特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第７条（本サービスの利用の中止等）
- 会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届出るものとします。
- 当社が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は当該会員の本サービスの登録を当該会員に対して告知することなく、取消すことができるものとします。
- 会員が本特約のいずれかに違反したと当社が判断したときは、当社は会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、会員は当社がご利用代金明細情報を書面にて通知することを承諾するものとします。
- 会員が理由の如何にかかわらず当社カードを解約した場合は、本サービスの利用は同時に終了するものとします。
第８条（効力）
- 本特約は本サービス開始後より適用されるものとします。なお開始の際は当社指定の方法により会員へ通知するものとします。
- 本サービス開始までは、利用代金明細書を郵送いたします。
- 前項の場合、＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約第１３条第３項に定める費用は発生しないものとします。
第９条（免責事項）
- 当社の責によらない、通信機器、端末等の障害および通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの利用不能または通知の遅延または不能となった場合、もしくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。
- 当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。