＜.pay(ドットペイ)＞サービスプライバシーポリシー

2019年10月1日制定
2022年4月1日改定

東急カード株式会社(以下「当社」という)は、＜.pay(ドットペイ)＞機能サービス及びこれに付帯関連するサービス(以下「本サービス」という)ならびに本サービスで用いられる決済機能付きスマートフォン向けクレジット決済アプリケーション(以下「本アプリ」といい、「本サービス」とあわせて、「本サービス等」という)を当社が提供するにあたり、本サービスを通じて取得する個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号を含む。以下同じ。)を適切に管理し、また適切に利用・提供することが当社の使命であり、当社に課せられた社会的責務と認識しております。このため、当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、下記の基本方針をもってお客さまの大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。なお、従業員等の個人情報も、お客さまの個人情報同様に保護いたします。

1. 当社は、お客さまの個人情報の取り扱いにつきまして、法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
2. お客さまの個人情報は、適法かつ適正な手段によって取得し、会員規約等に明記した範囲内で利用いたします。この範囲を超えた目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
3. 当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。
4. 当社は、お客さまの個人情報を会員規約等に明記した範囲、法令に基づく場合又は官公署からの正当な要求に基づく場合を除いては、第三者に提供することはいたしません。
5. お客さまの、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止及び是正するため、適切な安全管理措置を講じます。
6. お客さまより開示・訂正・削除等を求められた場合、あるいは、苦情及び相談が寄せられた場合は、個人情報に関する窓口において、合理的な範囲で誠実に対応いたします。
7. 当社がお客さまの個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報を第三者に委託することがございます。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。
8. 当社は個人情報保護のための管理体制及び取組みなど個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

東急カード株式会社
代表取締役社長 松永　光

1. 当社は以下の情報(以下、これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・利用します。

   (1)お客さまの氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレスなど所定の申込書等にお客さまが記載した事項、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する事項、本サービス申込時に入力した事項(これらに変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ)

   (2)本サービスに関する申込日、契約日、商品内容、契約額、支払回数

   (3)お支払いのために利用されるクレジットカード情報(カード名称、会員番号、有効期限、ローマ字氏名、セキュリティコード、カードの状況など)

   (4)お電話でのお問合せなどにより当社が知り得た情報(通話内容を含む)

   (5)本申込み時もしくは本申込み後にアンケートなどで取得した情報

   (6)本サービスに関わる取引履歴(入会日、入会店舗、入会方法、利用日、獲得ポイント数、利用ポイント数、ポイントの有効期間、ポイントの残高、獲得クーポン、利用クーポンなど)

   (7)お客さまが使用する端末情報(ハードウェアモデル、OSのバージョン、端末固有のID、クラッシュ情報、モバイルネットワーク情報など)

   (8)本サービスの利用にあたり、サーバ内に自動的に記録される情報(IPアドレスや本サイトを閲覧する前にお客さまが訪問したサイトの情報、ブラウザの種類や設定、行動の日時やその他の履歴(モバイルソフトの利用履歴を含みます)など)

   (9)お客さまの現在地に関する情報(現在地に関する情報は、位置情報の利用を有効にした場合、モバイル端末から送信されるGPS信号のほか、お客さまの端末のセンサーデータから提供される近くのWi-Fiアクセスポイントや基地局に関する情報など)
    

2. 当社では、本サービスへのアクセスの方法に応じて、お客さまのコンピュータから本サイトに訪問するたびに送信される、お客さまのアカウント又はブラウザ固有のテキストファイル(いわゆるクッキー)又はこれに類似する技術を用いてログ情報を記録します。当社で用いるクッキーは、ブラウザを閉じるまで残存するセッションクッキーと、お客さま自身かブラウザがこれを削除するまで残存するパシステントクッキーがあります。
    
3. 当社が本サービスに関する当社の情報処理業務等(配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務など)を第三者に委託する場合、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、前2項により収集した個人情報を委託先に預託することがあります。
    
4. お客さまが、本サービスの利用可能な加盟店が提供するアプリケーションをダウンロードし、2以上のアプリケーションにその個人情報を入力する場合、当社は当社所定の手続きを行うことにより、当該個人情報の入力に代えて、第1項により収集した個人情報を利用することができるものとします。

1. 当社は、集金代行事業等、業務受託事業の履行のために委託された個人情報を取扱います。
2. 当社は、お客さまからの電話によるお申し込みやお問合せの内容等を正確に把握させていただくために、通話記録を利用します。
3. 当社は、防犯・安全管理のために当社事務所内の監視カメラによって取得した映像を利用します。

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
 

1. 本サービスをご利用いただくお客さまの本人確認・登録・登録更新等を行うため
2. 本サービスをご利用いただくため
3. 本サービスの維持・改善・向上のため
4. 当社の宣伝物・印刷物の送付などの営業案内、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発、その他お客さまごとにカスタマイズされたコンテンツの提供のため
5. 当社以外の宣伝物・印刷物の送付などの営業案内、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、その他お客さまごとにカスタマイズされたコンテンツの提供、商品開発を外部から受託して行うため
6. 本サービスに関する規約、法令及び公序良俗に反する行為又は本サービス等の不正利用等あるいはそれらのおそれのある行為を防止し、対応するため
7. その他お客さまの同意を得た目的のため
8. 1から7に付帯関連する目的のため

1. 「3.個人情報の利用目的について」に定めるほか、当社は「2.収集する個人情報について」に記載する対象情報の全部又は一部を次の各社(以下「共同利用者」という)と共同利用します。共同利用における各共同利用者の個人情報の利用目的その他のプライバシーポリシーについては各共同利用者のプライバシーポリシーをご確認ください。各共同利用者のプライバシーポリシーは＜.pay(ドットペイ)＞サービスホームページ(https://dot-pay.info/)への常時掲載によって公表するものとします。

[共同利用者]

• 東急株式会社
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

[管理責任者]

• 東急カード株式会社

  住所および代表者名:https://www.topcard.co.jp/company/index.html

1. 加盟店が以下各号の目的のために必要なときに「2.収集する個人情報について【1】1. (1)、(2)、(6)」の個人情報を利用します。

   (1)ポイント付与、クーポン発行及び特典の提供並びにこれらの管理のため

   (2)加盟店からの商品及び役務に関する営業案内のため

   (3)利用者からの本サービスまたは広告等に関するお問合せ等に対する回答のため

2. 加盟店以外の会社が提供するアプリケーションをダウンロードした場合において、加盟店が前項各号の目的のために必要なときに「2.収集する個人情報について【1】1．(1)、(2)、(6)」の個人情報を利用します。
3. 当社は、前2項の場合及び個人情報の保護に関する法律その他法令に基づき開示が認められる場合を除き、お客さまの同意を得ることなく個人情報を開示しません。

4. 前項の定めにかかわらず、以下の各号の一に該当する場合、当社はお客さまに予め同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示することができるものとします。ただし、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合又はお客さまの同意を得た場合を除き第三者への提供を行いません。

   (1)利用目的を達成するために、本サービスの業務を第三者に委託する場合

   (2)お客さまが利用契約に違反し、当社の財産(知的財産権等を含む)、権利、事業及び本サービスを保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る合理的かつ十分な根拠がある場合

   (3)お客さま又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

   (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

   (5)国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

   (6)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって当社の事業の承継が行われる場合において個人情報の提供が必要とされる場合

   (7)本サービスの全部又は一部を承継する場合に、当該承継を受けた当事者が本サービスの継続提供を行うために必要とされる場合

   (8)不正な取引等の検知その他公正な取引を保護する目的で当該目的達成のために必要な範囲に限定して個人情報の当該検知等を行う委託先に開示する場合

   (9)共同利用者が「4．共同利用」に記載する各共同利用者のプライバシーポリシーに定める目的で共同利用者が利用する場合、並びに当該目的で第三者に提供する場合

   (10)お客さまが事前に同意した場合

   (11)法律に基づく場合

当社が匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいいます。)を作成し、又はこれを第三者に提供する場合、次に掲げる項目の全部又は一部が当該匿名加工情報に含まれます。また、提供方法は、電気通信回線を利用する方法とします。

1. 性別、年齢、住所(市区町村まで)その他個人属性項目
2. 取引履歴及び本サービスの利用履歴

個人情報の開示・訂正・削除の申出、その他問合せは下記の部署となります。

1. 氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払い状況等保有個人データ

   ただし、具体的な項目は本人により異なります

2. 第三者提供記録

個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の開示・停止(以下、開示等という。)の請求は、所定の申請書による上記窓口宛来社または郵送の受付となります。
所定の申請書は、上記窓口に請求してください。
所定の申請書に必須書類(下記参照)を添付の上、申請してください。

本人又は代理人自身を証明するための下記書類(有効期限内、又は、発行日から3ヶ月以内)1、2のうちいずれかを、来社の場合提示、郵送の場合コピーを添付してください。

1. 運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード等その他公的機関が発行する写真付証明書、1点(郵送の場合、コピー)
2. 国民年金手帳、厚生年金手帳、戸籍謄本(抄本)、住民票等その他公的機関が発行する写真のない証明書、2点(郵送の場合、コピー)
   
※2のうち、戸籍謄本(抄本)、住民票等は、公的機関の発行した原票を添付してください。
3. お客さま本人が来社の場合、本アプリの提示があれば、1、2のうちいずれか1点でも受付します。

開示等の申出を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(1、2又は3、ともに発行日から3ヶ月以内)も添えて、申請してください。
 

1. 法定代理人の場合

   ・当社所定の申告書 1通(申告書は上記窓口に請求してください)

   ・法定代理人が親権者である場合の確認書類

   　本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票 1通

   ・法定代理人が未成年後見人である場合の確認書類

   　本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書 1通

   ・法定代理人が成年後見人である場合の確認書類

   　裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書 1通

2. 委任による代理人の場合

   ・当社所定の委任状 1通(申告書は上記窓口に請求してください)

   ・代理人に委任した本人の印鑑登録証明書 1通

3. お客さま本人が来社の場合、当社が発行する本アプリの提示があれば、1,2のうちいずれか1点でも受付します。

   ・被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄本(抄)本等 1通

1回の申請ごとに、550円(税込)
550円分の郵便切手、又は郵便小為替を申請書類に同封して下さい。

本人又は法定代理人による請求の場合、本人又は法定代理人の申請書記載住所宛に書面又は当社所定の電磁的記録にて郵送します。
委任による代理人による請求の場合、本人への開示指示がある場合を除いては、代理人の申請記載住所宛に書面又は当社所定の電磁的記録にて郵送します。

所定の申請書と必須書類を受付後、原則として10営業日以内を目安に回答します。
調査に日数を要して10営業日を超える場合、開示申請者に対してその旨を連絡します。

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、本人ならびに代理人の本人確認、及び当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その理由を付して通知いたします。

1. 本人の確認ができない場合
2. 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
3. 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
4. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
8. 他の法令に違反することとなる場合

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。
 

一般社団法人日本クレジット協会
個人情報保護に関する相談受付番号 : 03-5645-3360
一般社団法人日本クレジット協会

日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター : 0570-051-051
日本貸金業協会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室 : 03-5860-7565・0120-700-779
一般財団法人日本情報経済社会推進協会