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会員規約改定のお知らせ

お客様各位

2024年6月1日付で以下規約を改定いたします。

TOKYU POINT Webサービス規定

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改定前 改定後
  • 改定年月日：２０２０年４月１日改定
  • 改定年月日：２０２４年６月１日改定

第１条（利用規定）

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改定前 改定後
  • 本規定は、東急株式会社（以下「東急」という）および東急カード株式会社(以下「東急カード」という)がＷｅｂサイト上で運営する「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ Ｗｅｂサービス」（以下「本サービス」という）を利用するため、＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞会員（以下「会員」という）のうち、本サービスの利用登録をおこなった会員（以下「利用者」という）に適用されるものとします。
    なお、東急および東急カードを総称して「両社」といいます。
  • 本規定は、東急株式会社（以下「東急」という）および東急カード株式会社(以下「東急カード」という)がＷｅｂサイト上で運営する「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ Ｗｅｂサービス」（以下「本サービス」という）を利用する、東急が定める各種「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約」における「会員」（以下「カード会員」といい、このうち別紙記載の提携カード以外のカード会員を以下「＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞会員」という）、ならびに「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約」および「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ（デジタルカード）会員規約」における「会員」（当該「会員」とカード会員を総称して、（以下「本会員」という）のうち、本サービスの利用登録を行った本会員（以下「利用者」という）に適用されるものとします。
    なお、東急および東急カードを総称して、以下「両社」といいます。

第２条（本サービスの提供内容）

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改定前 改定後
  • 本サービスの提供内容は以下のとおりとします。
    • （１）カード利用金額の照会
    • （２）会員属性照会および変更
    • （３）リボルビング払いの申込み
    • （４）分割払いの申込み
    • （５）カードキャッシングの申込み
    • （６）ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴの照会、商品交換申込み
    • （７）Ｅメールによる通知、情報提供
    • （８）その他両社の提携先企業および東急グループ各社が設定したサービス
  • 本サービスの提供内容は、以下のとおりとします。
    • （１）会員属性の照会および変更
    • （２）ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴの照会、商品交換申込み
    • （３）Ｅメールによる通知、情報提供
    • （４）カード利用金額の照会 （＜ＴＯＫＹＵ　ＣＡＲＤ＞会員のみ）
    • （５）リボルビング払いの申込み （＜ＴＯＫＹＵ　ＣＡＲＤ＞会員のみ）
    • （６）分割払いの申込み（＜ＴＯＫＹＵ　ＣＡＲＤ＞会員のみ）
    • （７）カードキャッシングの申込み（＜ＴＯＫＹＵ　ＣＡＲＤ＞会員のみ）
    • （８）その他両社の提携先企業および東急グループ各社が提供するサービス

第３条（アンケートの実施）

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改定前 改定後
  • 両社は利用者向けにアンケートを実施できるものとし、個人情報の取扱いについては、本規定第１１条のとおりとします。
  • 両社は、利用者向けにアンケートを実施できるものとし、その場合における利用者の個人情報の取扱いについては、第１１条に定めるとおりとします。

第４条（利用設備等）

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改定前 改定後
  • 本サービスの利用を希望する会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。
  • 本サービスの利用を希望する本会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとします。

第５条（利用者およびその登録）

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改定前 改定後
  • １．本サービスの利用申込みができる者は会員であることを条件とします。ただし、一部の法人カード会員その他所定の会員については利用登録できないものとします。
  • ５．家族カード会員が本サービスを利用する場合は、第２条の提供内容に制限があります。
  • １．本サービスの利用申込みができる者は、本会員であることを条件とします。
  • ５．利用者のうち、＜ＴＯＫＹＵ　ＣＡＲＤ＞会員の家族カードを使用する者、および一部のビジネスカードまたはコーポレートカードを使用する者が本サービスを利用する場合は、第２条の提供内容に制限があります。

第６条（認証情報の管理）

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改定前 改定後
  • １．利用者は、第三者に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって認証情報を管理していただきます。また、認証情報を他人に貸与、譲渡するなどの行為はできません。
  • ３．本サービス利用の際使用された認証情報と利用者があらかじめ登録した認証情報が一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、両社はその責任を一切負わないものとします。
  • ４．利用者が第三者との契約により、両社を含む口座情報の集約サービスを利用する場合、当該サービスの利用は利用者の責任でおこない、両社は当該サービスの提供内容から生じる問題および損害について、いかなる責任も負いません。
  • １．利用者は、第三者に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって認証情報を管理するものとします。また、認証情報を他人に貸与、譲渡するなどの行為はできません。
  • ３．本サービス利用の際、使用された認証情報と利用者があらかじめ登録した認証情報が一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意または過失の有無にかかわらず、当該損害が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、両社はその責任を一切負わないものとします。
  • ４．利用者が第三者との契約により、両社を含む口座情報の集約サービスを利用する場合、当該サービスの利用は利用者の責任で行うものとし、両社は当該サービスの提供内容から生じる問題および損害について、当該問題または損害が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、いかなる責任も負いません。

第７条（本サービスの運営および中止ならびに追加・変更）

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改定前 改定後
  • １．本サービスの提供は、両社が定めた所定の時間におこないます。
  • ２．事前に告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止、中止する場合があります。
    • （１）本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
    • （２）システムの切替による設備更新
    • （３）天災、災害による装置の故障
    • （４）その他両社が必要と判断した場合
  • ３．本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、両社は一切責任を負わないものとします。
  • ４．両社はＷｅｂサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、両社は一切責任を負わないものとします。
  • １．本サービスの提供は、両社が定めた所定の時間に行います。
  • ２．両社は、利用者への事前の告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止、中止する場合があります。
    • （１）本サービスの運営に必要な機器、システムの保守点検
    • （２）前号の機器、システムの切替による設備更新
    • （３）天災、災害等による第１号の機器、システムの故障、不具合
    • （４）その他両社が本サービスの運営上必要と判断した場合
  • ３．前項による本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、当該損害が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
  • ４．両社は、Ｗｅｂサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当該不利益が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。

第８条（禁止事項）

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改定前 改定後
  • １．利用者は次の行為をおこなわないものとします。
    • （１）本サービス利用・登録をおこなう際、虚偽の情報を送信、登録する行為
    • （２）本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
    • （３）法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
    • （４）本サービスの権利の譲渡にあたる行為
    • （５）その他､両社が不適当と認めた行為
  • ２．本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて両社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。
  • １．利用者は、以下の行為を行わないものとします。
    • （１）本サービス利用・登録を行う際、虚偽の情報を送信、登録する行為
    • （２）本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
    • （３）法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
    • （４）本サービスの権利の譲渡にあたる行為
    • （５）その他､両社が不適当と認める行為
  • ２．本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて両社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行わないものとします。

第９条（登録の抹消）

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改定前 改定後
  • （３）利用者がカード不正使用によって被害が発生したときや、両社に届出た氏名、勤務先、住所、カード代金支払口座等に変更があり、ただちに東急カード所定の届出用紙により手続をおこなわなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と予測される場合
  • （４）利用者が本規定、両社会員規約に反する行為をするなど、両社が不適当と認めた行為をおこなった場合
  • （３）利用者がカード不正使用によって被害が発生したときや、両社に届出た氏名、勤務先、住所、カード代金支払口座等に変更があり、直ちに東急カード所定の届出用紙により手続を行わなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と予測される場合
  • （４）利用者が本規定や第１条に定める各規約に反する行為をするなど、両社が不適当と認める行為を行った場合

第１０条（通知および情報提供）

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改定前 改定後
  • １．利用者は両社所定の届出をすることにより、必要通知、および事前登録型メールを除くＥメールによる情報提供中止を依頼できるものとします。
  • ２．両社が、登録されたＥメールアドレスに対して通知や情報提供をおこなったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、両社は一切責任を負わないものとします。
  • ４．Ｅメールの管理をおこなうプロバイダーのシステムの事故、Ｅメールアドレスの変更をおこなったにもかかわらず変更後のＥメールアドレスの届出をおこなわなかった場合は、最終届出のＥメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって通達したものとします。
  • １．利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知、および事前登録型メールを除くＥメールによる情報提供中止を依頼できるものとします。
  • ２．両社が、登録されたＥメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、両社は一切責任を負わないものとします。
  • ４．Ｅメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、Ｅメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のＥメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のＥメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって通達したものとします。

第１１条（個人情報の取扱い）

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改定前 改定後
  • Ｅメールアドレスなどの登録情報や本サービスの利用に関する情報等の個人情報の取扱いについては、東急が定める個人情報取扱同意条項の第１条、第２条および第３条 、ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約または＜ＴＯＰ＆＞現金専用カード会員規約「個人情報の取り扱いについて（重要事項）」の第２項および第３項 、東急カードが定める個人情報の取扱いに関する同意条項の第１条、第２条および第４条 のとおりとします。
  • Ｅメールアドレスなどの登録情報や本サービスの利用に関する情報等の個人情報の取扱いについては、東急が定める「個人情報取扱同意条項」の第１条乃至第３条、「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約」および「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ（デジタルカード）会員規約」における「個人情報の取り扱いについて（重要事項）」の第２項乃至第３項、ならびに東急カードが定める「個人情報の取扱いに関する同意条項」の第１条、第２条および第４条の規定のとおりとします。

第１２条（免責）

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改定前 改定後
  • １．両社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません｡また、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、両社は一切責任を負わないものとします。
  • ２．本サービスにおいて両社が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、両社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証もおこなわないものとします。
  • １．両社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません｡また、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、当該損害が両社の故意または重過失により発生した場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
  • ２．本サービスにおいて両社が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、両社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関して、両社はいかなる保証も行わないものとします。

第１３条（規定の追加、変更）

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改定前 改定後
  • １．本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は以下の場合に、当社の裁量により本規定を変更することがあります。
    • イ) 本規定の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
    • ロ）本規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  • ２. 前項により、当社が本規定を変更する場合、本規定を変更する旨および変更後の本規定の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カード社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード社所定の方法により本人会員にその内容をお知らせいたします。変更後の本規定の効力発生日以降に会員がカードを利用したときは、会員は本規定の変更を承認したものとみなします。
  • ３．当社は運営上の都合や障害の発生などにより、本規定のサービス内容の提供を予告なく一時的に中断することがあります。
  • ４. 当社は、本規定のサービス内容の提供の中断によって会員又は他の第三者に生じた損害について、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものではない限り、責任を負わないものとします。
  • １．本規定は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、両社は、以下の場合に、両社の裁量により本規定を変更することがあります。なお、本規定が変更された後の本サービスの利用については、変更後の本規定が適用されます。
    • （１） 本規定の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    • （２）本規定の変更が、利用者が本サービスの利用申込みをした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  • ２. 前項により、両社が本規定を変更する場合、本規定を変更する旨および変更後の本規約定の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、東急カードのホームページ（https://www.topcard.co.jp）に掲示し、またはその他東急カード所定の方法により利用者にその内容をお知らせいたします。
  • ３．前二項の定めにかかわらず、変更後の本規定の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、当該利用者は、本規定の変更を承認したものとみなします。
  •  

第１４条（準拠法）

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改定前 改定後
  • 利用者と両社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
  • 本規定に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第１５条（合意管轄裁判所）

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改定前 改定後
  • 利用者と東急、東急カードとの間で訴訟の必要が生じた場合、利用者の住所地、購入地または東急、東急カードの本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
  • 利用者と両社との間で本規定に関する訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１６条（本規定の優先）

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改定前 改定後
  • 本規定に定めない事項については、東急が定めるＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約、ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約および＜ＴＯＰ＆＞現金専用カード会員規約、東急カードが定める＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞カード会員規約によるものとし、本規定とＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約、ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約および＜ＴＯＰ＆＞現金専用カード会員規約、＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞カード会員規約が重複する事項については、本規定が優先されます。
  • 本規定に定めない事項については、東急が定める「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約」、「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ会員規約」および「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣＡＲＤ（デジタルカード）会員規約」、東急カードが定める「＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞カード会員規約」によるものとし、本規定と当該各規約が矛盾・抵触する事項については、本規定が優先されます。

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別紙　提携カード一覧

  • ・ＪＡＬカード ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣｌｕｂＱ
  • ・ＡＮＡ ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＣｌｕｂＱ ＰＡＳＭＯマスターカード
  • ・スーパーＩＣカード ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ ＰＡＳＭＯ「三菱ＵＦＪ-ＶＩＳＡ」

2024年5月1日

東急カード株式会社

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